２、さらに、「強い経済」の再生を掲げて「日本経済再生本部」や「産業競争力会議」を新設し、財界と一体の「経済財政諮問会議」を復活させるなど、財界による財界のための対策を推進しています。「経済財政諮問会議は」小泉政権時代に政府と財界が一体となって、労働者・国民に負担と犠牲を押しつけた「構造改革」を推進する”指令塔”となった焼き直しで、国民生活に悪影響を及ぼすことは必至です。
（３）深刻化する日本社会の矛盾と打開の方向
１、１９９０年代後半から労働者・国民の状態は悪化しています。財界・大企業の経営戦略（新時代の日本的経営）に沿って雇用破壊が加速し、賃金は下がり続け中小企業の整理淘汰がすすむなかで地域経済が崩壊して、地方自治体の財政破綻、リストラが進行してきました。
２、財界・大企業は、グローバル経済での生き残りを口実に、徹底したコスト削減を追求し、「最適地生産システムの構築」などの経営戦略を展開して国内産業を空洞化させ、国民経済を疲弊させています。
具体的な政治課題として、ＴＰＰ参加や原発推進、社会保障の企業負担軽減と消費税増税・法人減税、軍需産業の開放など主張しています。
３、財界・大企業の経済戦略は、労働者・国民の生活を疲弊させるばかりです。また、アメリカの対日戦略は日本の主権を蹂躙し、日本をアメリカの従属国として利用するものです。
この二つが日本の抱える矛盾の根本原因であり、現状の打開の方向は「大企業本位」と「アメリカ言いなり」の政治・経済から、憲法が生きる国民本位の政治・経済へと転換することです。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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